OUR POLICY 野村不動産グループのサステナビリティ

Earth Pride 地球を、つなぐ 人間らしさ/自然との共生/共に創る未来

当社グループのサステナビリティポリシー
-2050年のありたい姿-

野村不動産グループでは、2050年に向けて、
私たちならではのサステナビリティのあり方、
進むべき道を示す指針となるサステナビリティポリシー
「Earth Pride ー地球を、つなぐー」を策定しました。
地球をよりよい環境で未来へつないでいくために、
企業として果たしたい役割を込めたこの言葉は、
私たちが大切にしていくべき
「人間らしさ」「自然との共生」「共に創る未来」の
3つのテーマをベースにしています。

私たちが大切にする3つのテーマ

  • 人間らしさ
    テクノロジーがますます発展し、人々の暮らしと融合する世の中において、人間の存在意義や人の幸せとは何かを問い続ける。
    人と人がお互いを支えつながり合う、人間らしい暮らしを提供し、誰ひとり取り残さない社会の実現に貢献する。
  • 自然との共生
    未来を生きる子どもたちと自然豊かな地球のために、人間の経済活動をもう一度見つめ直し、本来あるべき美しい環境との共生を実現する。地球の限りある資源を大切にしながら、自然と人間との関係をより良いものへと変えていく。
  • 共に創る未来
    多種多様な組織・人が共に手をとりあい、それぞれの枠を超えて今までにない価値を生み出す。そして、背景や価値観の異なる人々が個性を活かし合う創造的な社会をめざし、暮らし・ビジネス・働き方において、常識にとらわれず挑戦し続ける。

2030年までに取り組むべき
5つの重点課題(マテリアリティ)

私たちが、2050年のありたい姿を実現するために、「社会と社員」「気候変動と自然環境」に向き合いながら、
2030年までに優先して取り組むべき課題として、以下の5つの重点課題を特定しました。

SOCIETY AND EMPLOYEES 社会と社員

人や街・コミュニティを未来へつなげていく企業グループとして、多様な人々のバックグラウンドや価値観を尊重したライフスタイルの実現を目指します。
また、すべての事業活動において、人々の尊厳と基本的人権を尊重し、組織や業態を超えた「共創」の取り組みを推進します。

CLIMATE CHANGE AND NATURAL ENVIRONMENT 気候変動と自然環境

世界がひとつになって向き合っていくべき気候変動課題と自然環境保全。これらの解決に向け、「脱炭素」「生物多様性」「サーキュラーデザイン」を推進。
これまでトライしてきた環境面での取り組みを継続していくことで、CO2排出総量削減に貢献し、それにより生物多様性を守りながら、循環していく社会をカタチにしていきます。

DECARBONIZATION 脱炭素

野村不動産グループは、まず「省エネ」「低炭素化」に取り組みながら、「再エネ」の導入も推進。サプライチェーン全体でCO2総排出量の削減を実現していきます。

BIODIVERSITY 生物多様性

「循環する森づくり」を通じ、豊かな自然環境を保全するとともに私たちが開発する建物に、そこで収穫・製材した国産木材を活用するなど、CO2吸収や森林機能の向上に貢献します。

CIRCULAR DESIGN サーキュラーデザイン

私たちの事業の中で推進している、建物の長寿命化、シェアリングを取り入れた街づくりやサービス、廃棄物排出量の削減、再資源化への取り組みなどを通じ、脱炭素社会、循環型経済に貢献していきます。

野村不動産グループの成長と
持続可能な社会の実現に向けて

野村不動産グループは、2020年8月から
「2050年のありたい姿」を検討してきました。
私たちにできることは何だろう。

社内の若手から経営層、
社外の様々なステークホルダーの声を集め、
ひも解き、築き直すことで、
人間・自然・未来のために私たちが
事業で貢献できることをもう一度考えました。

生まれたのが、
「Earth Pride 地球を、つなぐ」

私たちならではのサステナビリティのあり方、
進むべき道を示す指針となる言葉です。

私たちの存在意義は、
「人を大切にする会社」であり、
「新たな価値を創造する会社」であること。

これからもその想いはそのままに、
人を中心に考え、未来を切り拓いていく。
私たちが先人たちから受け継いできた
誇れる地球を、次世代へつないでいきます。

サステナビリティポリシー策定のプロセス

サステナビリティポリシー(2050年のありたい姿)とマテリアリティ(2030年の重点課題)の策定プロセスにおいては、
「どのような価値を提供したいのか」などの意見を集るワークショップを社内で開催したほか、
経営層へは「マテリアリティ候補のアンケート」による意見収集を行いました。
また、社外の様々なステークホルダーに対しても同様のアンケートにより意見を頂戴しております。

  1. STEP 01

    重点課題(マテリアリティ)要素の抽出

    参加人数183

  2. STEP 02

    マネジメント層からの
    意見収集

    参加人数214

  3. STEP 03

    ステークホルダーの
    皆さまからの意見収集

    参加人数42

  4. STEP 04

    サステナビリティ委員会にて議論

    延べ20名超え

  5. 社内外 約460名の方々の
    参加により策定

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